保育園事務のアウトソーシング

株式会社ところ人事企画
社会保険労務士・行政書士 ところ事務所

大阪府柏原市     

営業時間

9:00~18:00(土日祝を除く)

お問合せは下記フォームからお願いします。

人事労務 顧問サービスA・B
(認可保育園・小規模保育園・企業主導型保育園)

認可保育園等が事業主として行う下記の手続1または2~6をまとめて代行します。

顧問契約「A」→1~7、顧問契約「B」→2~7がサービス内容です。

1 給与計算に関する事務 ※顧問契約Aのみ

園や法人に代わって給与計算をします

  • 給与計算(支給控除一覧表や給与明細書の作成)
  • 賞与計算(支給控除一覧表や賞与明細書の作成
  • 年末調整(源泉徴収票や源泉徴収簿の作成)
  • 住民税異動届の作成
  • 給与支払報告書を各市町村に提出

※【WEB明細】給与明細・賞与明細・源泉徴収票を職員がスマホなどで確認できるWEB明細の導入も可能です。これによると紙の明細書の配布が不要になります(月額3300円必要/職員数100名まで)

2 労働基準法に関する事務

労働働基準法に関する手続や就業規則の改定などを法人・施設に代わって行います。

 

代行する手続などの内容
  • 時間外・休日に関する協定届作成、届出
  • 1年単位の変形労働時間制協定書作成、届出
  • 法令改正に伴う就業規則・賃金規定・育児介護休業規定の改定※
  • 労働関連法規に関する相談、対応
  • 労働基準監督署調査立ち合い

※就業規則の作成・全面改定は顧問契約には含まれていません。別途費用が必要です。詳しくはこちら

3 社会保険・雇用保険・労災保険手続

職員の採用から退職までの手続を法人・施設に代わって行います。

 

代行する手続の内容
  • 採用(社会保険資格取得届、雇用保険資格取得届)
  • 退職(社会保険資格喪失届、雇用保険資格喪失届、離職票発行手続)
  • 出産(出産手当金支給申請)
  • 育児休業(社会保険料免除申請、雇用保険育児休業給付申請)
  • 介護休業(雇用保険介護休業給付申請)
  • 入院(健康保険傷病手当金支給申請)
  • 業務上災害(第三者行為届、労働者私傷病報告、休業補償給付支給申請)
  • 労働保険料年度更新
  • 社会保険料算定基礎届、月額変更届

(注)上記の手続は例示です。事案に応じて、その都度適切な手続を行います。

当社ではほとんどの手続を電子申請で行っており、紙での申請よりも迅速な処理が可能です。

電子申請手続の例(雇用保険資格喪失手)のご依頼から完了まで

詳しくはこちらをクリック

4 監督官庁に提出する書類の作成・支援

職員の処遇に関する部分について、下記の書類等の作成・作成支援を行います。

  • 保育士等処遇改善加算1・2支給実績報告書、計画届(職員ごとの支給額と法定福利費の試算)
  • 現況報告書作成支援
  • 法人調書作成支援
  • 保育所調書作成支援
  • 市町村補助金申請書作成支援
  • 監督官庁指導監査立会い

 

5 人事労務に関するアドバイス

 

  • 採用手法に関するアドバイス
  • 職員の評価制度に関するアドバイス
  • 職場不適合職員の対応に関するアドバイス
  • その他労働法規対応に関するアドバイス

 

6 毎月の定期ZOOMミーティング

1ヵ月に1度はZOOMを使ってその時々の課題等についてWEBミーティングを行います。

 

7 経営勉強会への参加

 当社主催勉強会に無料で参加できます。過去の勉強会の内容はこちら

 現在はZOOMを使ってWEB上で勉強会を実施しています。

 

当社の人事情報システムは事業主ご自身が参照することが可能です。

当社のクラウドシステムにより、お客様(事業主)において当社が行った申請手続きで発行された公文書や当社が保有する職員の個人情報をリアルタイムで確認することができます。

 例えば雇用保険の資格取得届や喪失届では、被保険者証や離職票(事業主用)はクラウド上にアップロードし、お客様がご自身でプリントアウトすることができます。またこれら申請手続のクラウド上での保存期間は法定通り4年ですので、ペパーレスで保存可能です。

 また当社が保有する職員情報(氏名生年月日・採用年月日・マイナンバー・基礎年金番号・社会保険標準報酬など)もクラウド上でお客様(事業主)ご自身で参照することができ、エクセル形式でダウンロードが可能なので、監督官庁への申請手続に利用することができます。

※セキュリティに関しては万全を期しております。

 

顧問契約料金表(月額)

職員数 ※1

(非常勤職員含む)

~25人

26

~50人

51

~75人

76

~100人

101人

顧問契約A 料金

(消費税別)

50,000円75,000円100,000円125,000円別途協議

顧問契約B 料金

(消費税別)

25,000円37,500円50,000円62,500円別途協議

※1 職員数は法人単位ではなく、施設単位です。例えば1法人でそれぞれ職員数25人の施設を2か所運営している場合は、50,000円×2=100,000円必要です。但し事情によって減額する場合も多いです。

※システム初期設定料として顧問契約料の1ヶ月分が初回のみ別途必要です。

 →当社のシステムに、手続に必要な個人情報や、契約した年の給与データをその年の1月にさかのぼって保存します。

※関係官庁に届出を行う場合に必要な交通費、郵送料などの実費は別途必要です。

※業務量に関係なく、毎月定額です。

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