ご相談後の展開としては、相談だけで解決する場合・トラブルの相手方と話し合っていただくなど自主的に解決していただくことが多いかと思いますが、当社としてお手伝いできることは下記のとおりです。（相談料の他に別途費用が必要ですが、金額はケースバイケースです）

1.就業規則や給与規定の改定

2.今後の労務管理を適正に行っていただくために当社と顧問契約→当社人事労務顧問サービス

次の3・4の特定社会保険労務士業務（全国社会保険労務士会連合会のHPへ）

3.都道府県労働局などが行う裁判外紛争解決手続（あっせん手続）の代理

4.男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理

ちなみに当社として法律の制限（弁護士法第72条※）がありできないことは下記のとおりです。

・トラブルの相手方との一般的な交渉（但し上記3・4のあっせん・調停手続が開始された後の和解のための交渉及び和解契約の締結は可能です）

・訴訟・労働審判の提起、民事調停の申し立て

※弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。